国・自治体からお金を借りる方法

生活費や子供の教育費などで困っていると言った場合などには、国からお金を借りることができる制度があるのをご存知でしょうか?

生活費や教育費などで困っている場合、国にはいろいろな貸付制度があります。

対象者に該当し、条件に合う場合には手続きを進めていくことで、低金利で国からお金を借りることができます。

例えば、仕事を辞めたことで生活費が足りないと言った時や仕事に就くためのお金を借りたいなどの時に利用する制度を利用すると、新しく生活基盤を見つけるまでの間助かります。

そこで、そのような制度があるのかについて、これから具体的にご紹介してみたいと思います。

国からお金を借りる方法①:生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯の人々の生活を経済的に支えることを目的とした制度で、在宅福祉・社会参加促進を図るために提供されている国の貸付制度です。

貸付資金には総合支援資金と福祉資金、教育支援資金と不動産担保型生活資金の4種類があります。

この制度は県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となり、都道府県社会福祉協議会が実施主体になって運営されています。

それぞれの対象世帯の状況とニーズに合わせた資金を借り入れることができるようになっています。

具体的には就職に必要な知識や技術などを習得したり、高校や大学等で学ぶための費用や介護サービスを受けるための費用等を借り入れることができます。

国からお金を借りる方法②:求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は、仕事を探している人を支援する制度の一つで、職業訓練受講給付金を受給している人や受給する予定がある人向けの貸付制度になります。

この求職者支援資金融資制度は、職業訓練受講給付金をもらっているけれどもそれだけでは生活していくことが難しいとうい場合に利用することができます。

求職者支援資金融資は、家族がいる場合と単身かによって借り入れられる上限額が異なっており、家族がいる場合には月額10万円、単身者の場合は月額5万円が上限となっており、受け取れる融資額は、毎月の給付額に職業訓練受講予定月数を乗じた金額とされています。

ただし未成年への融資はできず、最終返済時の年齢が65歳という決まりもあります。

国からお金を借りる方法③:母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は母子家庭・父子家庭・寡婦の生活の安定とその子どもの福祉の向上を図るために設けられている貸付制度で、各種資金を無利子か低利で借り入れる制度です。

この制度には母子福祉資金と父子福祉資金、そして寡婦福祉資金があります。

この貸付は就職、進学、住宅などの様々な貸付資金があり、それぞれ貸付要件や提出書類、償還期間等が異なっています。

例えば、就職支度資金は就職のために直接必要な被服・履物等や通勤用自動車等の購入資金として用いられます。

また、医療介護資金は医療か介護を受けるために必要な資金です。

また、住宅を購入する時の資金や転宅のための資金などで用いるために活用することもできます。

国からお金を借りる方法④:年金担保貸付

年金担保融資制度は、独立行政法人の福祉医療機構の提供する年金受給者向けの融資制度です。

年金担保融資制度は年金を担保にして融資を受けることができる国が認めた制度です。

年金を担保にするということは将来もらう年金を返済に充てることになるため、年金前借り制度ともいわれます。

年金担保融資制度は介護用品購入や医療費支払い、冠婚葬祭や住宅の改修等の用途に利用でき、銀行や消費者金融より、低金利で借り入れることができます。

融資金額は10万円から200万円で、年間受給額の80%までとされ、用途が生活必需品購入であれば、80万円までとされています。

ただし、年金担保融資制度を利用するためには条件がありますのでこの点は注意しておきましょう。

国からお金を借りる方法⑤:教育一般貸付

教育一般貸付は国の教育ローンで、日本政策金融公庫(JFC)の取り扱う教育ローンです。

教育一般貸し付けは修業年限が原則6カ月以上の中学校卒業以上の教育施設に通う場合に利用できますが、義務教育では利用できません。

教育一般貸付の利用目的一覧は教育資金です。

教育資金とは、例えば、学校納付金・入学金や授業料、施設設備費や受験費用・験料や受験時の交通費や宿泊費などに利用することができます。

また、在学のための住居費用や家賃、敷金や礼金などに充てることもできます。

さらに教科書代や教材費などの用途にも使うことができます。

この制度の利用条件は、融資の対象になる学校に入学や在学する人の保護者で世帯年収(所得)が定められた金額以内などの場合に借り入れ対象とされます。

国からお金を借りる方法⑦:勤労者資金融資制度

勤労者資金融資制度は勤労している人々の住宅購入資金や生活に必要な資金融資を、地域のローンセンターとの連携等に基づいて提供している市町村が主体の貸付制度で、生活資金や住宅資金として利用することができるという制度です。

この制度には融資条件などがあり、特定の市内に居住または居住しようとする勤労者で、居住するための新築や増改築や家屋を購入すると言った条件があります。

融資金額は有担保の場合は2,000万円以内、無担保の場合は500万円以内とされ、返済期間は有担保が35年以内、無担保が20年以内などとされています。

教育や介護・医療、出産・育児、自動車に関わる福祉資金は融資金額が200万円以内で、返済期間は10年以内、教育資金は20年以内とされています。

国からお金を借りる方法⑧:日本政策金融公庫で借りる

日本政策金融公庫は政府100%出資している政策金融機関で、ほとんどの業種の中小企業の方が利用できる普通貸付などの制度を提供しています。

事業などを行うという場合の運転資金や設備資金、特定設備資金と言った使い道で利用することができます。

運転資金として利用する場合、融資限度額は4,800万円、返済期間は5年以内、設備資金として医療する場合、融資限度額は4,800万円で10年以内の返済、そして特定設備資金として利用する場合は融資限度額が7,200万円、返済期間は20年以内となっています。

不動産、有価証券等の担保などの提供を不要とする融資を希望する場合は担保を不要とする融資なども日本政策金融公庫では取り扱われています。

国からお金を借りる方法⑨:女性福祉資金

女性福祉資金は市町村などで提供されている融資制度で、特定のエリア内に6か月以上住んでいる女性で配偶者のいない、親・子・兄弟姉妹などを扶養している方などを対象としている制度です。

親族を扶養していない場合は年間所得2,036,000円以下の女性で、以前母子家庭で子を扶養していたことのある方や婚姻歴のある40歳以上の方を対象として、女性福祉資金を貸付する制度です。

資金の内容や貸付限度額、償還期間などについても決められています。

この貸付の手続き方法は支援員が借入れの相談を受けて、貸付の審査が行なわれると言った方法で行われています。

相談にあたり、事前受付が必要とされる場合など、手続き方法については事前に確認しておくようにします。

国からお金を借りる方法⑩:共済組合貸付制度

共済貸付は、公務員や日本郵政などの教採組合などが提供している融資制度で、自動車や家電など、まとまったお金が必要な物品を購入したり、住宅を立てたりする時に利用できる貸付制度です。

共済組合貸付は、地方公務員なら都道府県単位の共済組合が貸出先となり、各市町村の人事課などが、受付窓口となっていたりします。

共済貸付制度は、担保や保証人が不要で、無担保無保証人でお金を借りることができると言った特徴なども在ります。

この貸付制度は民間フリーローンより断然低金利で利用できるという点で、共済貸付の一般貸付の貸付金利は全国一律2.66%であり非常にお得と言った特徴もあります。

共済貸付は、借りる内容によって細かく分けられます。

国からお金を借りる方法⑪: 職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)は雇用保険を受給できない求職者の方が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する時に、職業訓練期間中の生活支援を行うための給付を受けることができるといった制度になります。

この制度の申請窓口は原則として住所地を管轄する ハローワークで、支給条件は次のすべての要件を満たす特定求職者で、ハローワークに求職申込みを行っており、雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと、そして労働の意思と能力があり、職業訓練などの支援を行うことが必要とハローワークが認めた方とされています。

しかし、原則として短時間就労や短期就労のみを希望される方などは特定求職者に該当しません。

国からお金を借りるメリット

国からお金を借りるメリットとして挙げられるのが、非常に高い安心性です。

例えば、国民金融公庫から借り入れを行った場合、信用性なども高くなり、他からの融資に申し込みやすくなると言ったメリットなどがあると言われています。

また、国の融資の中には、金利が2%前後というとても低い金利で借り入れができるところもあり、他の金融機関などから融資を受けるよりも金利がとてもお得ということもメリットになります。

金利は借りる額が大きければ大きいほど金利は低い方がいいため、そうした点でも国金からお金を借りるということは返済の負担を軽くできるという利点があり、国からお金を借りるということにはたくさんのメリットがあると言われます。

国からお金を借りるデメリット

国からお金を借りるデメリットとして挙げられるのが、審査機関が長く、必要な書類が多いという点です。

そのため、すぐに借り入れを行いたいという場合には利用することができないと言った短所が在ります。

審査が行われる際に、数週間と言った長い時間が掛かるので緊急性にはあまり対応しきれていないということです。

また、必要な書類の数も多く、細かいため、書類を準備する時間も手間もかかるという点もデメリットです。

すぐに借り入れをしたいという場合であれば、民間の消費者金融などが行っている即日対応の融資を利用したほうがスピーディな対応が期待できるでしょう。

このように、国からお金を借りるデメリットは時間が掛かるという点と必要書類が多いという点です。

まとめ

生活費が必要であったり、就学のための費用が必要という場合には国からお金を借りる制度がいろいろと設けられています。

国からお金を借りるというメリットには民間から借り入れを行うよりも低金利ということが挙げられます。

しかし、審査に時間が掛かったり、必要な書類が多いというデメリットもありますので、早めに準備を進めることが大切です。

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